(i-stock/Milos-Muller）
伊藤忠商事やＫＤＤＩなど５社は１７日、物流改革の推進で連携すると発表した。デジタル技術により車両や倉庫の情報を可視化し、共同配送を行う「フィジカルインターネット」の事業化に向け、新会社を設立する。物流の効率化を進め、２０２４年問題の解決につなげる。
伊藤忠、ＫＤＤＩに加え、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所が２４年度中に新会社を立ち上げる。伊藤忠が５０％以上を出資する予定。
フィジカルインターネットは、情報をパケット単位に小分けにして送受信するネットのデータ通信手法を物流に適用する考え方。異なる企業の荷物情報や、トラック、倉庫の空き状況を踏まえ、効率が高まるようトラックや運ぶ荷物を組み合わせて共同配送を行う。まずは複数の食品会社が荷主として参加し、取り組みを始める見通しだ。