神戸物産(兵庫県/沼田博和社長)の2024年10月期の通期決算は、売上高が2ケタ増収、営業利益以下の段階利益はすべて増益となった。主力の「業務スーパー」が好調に推移し、業績全体をけん引、24年10月期を初年度とする3カ年の中期経営計画の数値目標を上方修正している。
「業務スーパー」事業は売上高、出店数ともに計画超え
神戸物産の24年10月期連結業績は、売上高が対前期比10.0%増の5078億円、営業利益が同11.8%増の343億円、経常利益が同5.4%増の315億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.3%増の214億円、売上高および営業利益は過去最高を更新した。
「業務スーパー」の売上増加に伴う運賃コストや外食事業の出店にともなう人員増や賃上げにより、販売費及び一般管理費(販管費)が同9.4%増の240億円となったものの、売上総利益の伸びが販管費の増加分を吸収。販管費率は同0.1ポイント改善した。
増収増益の背景について沼田社長は、「今期(24年10月期)の着地は予想よりも高かった。インフレの影響で家計が圧迫されたことで節約志向が高まり、『業務スーパー』の価格優位性が支持された」と説明する。
主力の「業務スーパー」事業の売上高は、同9.4%増の4891億円。この売上高には、業務スーパーFC本部としての加盟店への卸売、ロイヤリティ、自社グループ工場の収益が含まれる。
業務スーパーはフランチャイズチェーン(FC)方式を採用しており、直営は4店舗で残りはすべてFC店舗だ。24年10月期は56店舗を新規出店し、期末店舗数は1084店舗(前期末から36店舗増)となった。FC店舗直轄エリア内(北海道・関東・関西・九州)における既存店の出荷実績は対前期比5.6%増と堅調に推移している。