混迷極めるセブン&アイ、“非コンビニ事業”は売却決定
大きな業界再編の動きはそれだけではない。
24年8月、国内2大流通グループの一つであるセブン&アイ・ホールディングス（東京都：以下、セブン&アイ）に対して、カナダの大手コンビニエンスストア（CVS）アリマンタシォン・クシュタール（AlimentationCouche-Tard）が買収を提案していることが明らかになった。
セブン&アイは対抗策として創業家の伊藤家がMBO（経営陣による買収）を画策し、総合商社の伊藤忠商事（東京都）に「戦略パートナー」としての出資を要請したものの、同社は25年2月に検討終了を発表。セブン&アイはMBOを断念し、自力での再成長と企業価値向上を迫られることとなった。
混迷が続いていたなか、今年3月6日にはおよそ9年ぶりに経営体制を刷新。5月の定時株主総会の承認を経て、井阪隆一社長が退任して特別顧問に、現社外取締役でウォルマートや西友、ファーストリテイリング（山口県）で経営幹部を歴任したスティーブン・デイカス氏が社長にそれぞれ就任すると発表した。デイカス氏は、総額2兆円に上る自社株買いを経た株主還元の強化、北米CVS事業のIPO（新規株式公開）などの具体策をすでに表明している。
他方、セブン&アイはこれらの動きと前後して、24年10月にイトーヨーカ堂（東京都）、ヨークベニマル（福島県）、ロフト（東京都）など「スーパーストア（SST）事業グループ対象会社」の29社を統括する中間持株会社のヨーク・ホールディングス（東京都：以下、ヨークHD）を設立。“非コンビニ事業”を実質的に切り離すことで、CVS事業に経営資源を集中させる姿勢を示した。
そして今年3月、ヨークHDを米投資ファンドのベインキャピタルに8147億円で譲渡することが発表された。9月1日を効力日として売却後、セブン&アイは35%の持ち株分を再出資するが、ヨークHDはベインキャピタルを新たな戦略パートナーに迎え、再成長を図りながら早期のIPOをめざす。
ただ、ヨークHDは現状、総合スーパー、食品スーパー（SM）、外食、その他専門店など多種多様な業態を抱える。そのため売却後の“切り売り”を予測する向きも少なくない。ベインキャピタル主導のもと、どのような成長戦略が推進されるのか注目が集まる。