食団連の東京都支部設立 官民連携と情報共有で外食を魅力ある業界に【TOKYO DINING COLLECTIVE】
一般社団法人日本飲食団体連合会（以下、食団連）の東京都支部として3月17日に設立された一般社団法人TOKYO DINING COLLECTIVE（以下、TDC）は5月25日、都内にて設立記念式典を開催した。会場には飲食店関係者など約1000人が集まった。
TDC代表理事を務める吉田将紀氏（絶好調社長）は、「外食産業は売上規模約24兆円、店舗数全国約50万軒、雇用数約411万人、労働人口カバー率7％と、数字だけでも日本最大級の雇用産業であり、地域インフラそのものだ」とする一方で、「人手不足や原価高騰などの課題に直面しながらも、これまでは日々の営業に追われ、個店による対応の限界と横の連携や情報共有が不十分だったという構造的な課題を長年抱えていた」と指摘。
「コロナ禍で多くの飲食店が苦しむ中、情報共有や相互扶助によるつながりの重要性を痛感したことがTDC設立の契機となった」と続け、「業界の声をつなぎ、学び合い、未来の価値を創り出すこと、そして東京から外食産業をより魅力ある業界にしていくことがTDCの活動の目的だ」とあいさつした。
吉田将紀代表理事
今後の方針として、飲食業界の声を束ね、東京都や関係官庁機関と連携して業界全体の未来につなげる「業界と社会をつなぐ」、勉強会やトレンド教育など、日々の経営に活かせる実践的な情報交換と学びの場を提供する「学びと成長」、そして世代や業態、既存の団体の垣根を超えて繋がり、危機が起きた際にも業界全体で力を合わせられる体制を作る「横断的なつながり」の3つを柱に据えて活動していく。まずは7月23日、11月26日、2027年2月21日に無料勉強会を開催する。
副代表理事の横澤将司氏（エー・ピーカンパニー社長）は、「外食産業は日本の食料安全保障を担う重要な役割を担っている。それほど重要な産業でありながら、小規模・個人経営が多く分散しているため、テナントやカード会社などに対する交渉力が極めて低い」
「またキャッシュレス化や物価、人件費の高騰といった急激な環境変化が直撃しているにもかかわらず、事業者を守るための法律や制度がない。さらに飲食業には黙って働くという職人文化が根強く、声を上げることを諦めてしまった結果、ルールや制度を設計するテーブルに飲食業界の席が用意されてこなかった」と、これまでの不利な状況を指摘。
その上で、「行政を動かすのは感情ではなく数字だ。今後、都内6万以上の飲食事業所と95万人以上の従事者の声を束ね、数千店舗規模のアンケートやデータを集約して廃業率や各種手数料の負担額などを明確な数字に変えていき、行政とのテーブルについて外食産業を取り巻く制度をアップデートしていく」と強調した。
横澤将司副代表理事
今後は加盟社数1000社、店舗数5000店舗、会員者数10万人規模を目標とする。吉田氏は、「個人や個店では解決できない大きな課題であっても、皆で声を合わせて届けることで変えていける。多くの関係者と手を取り合って業界を守り、次世代に繋げていきたい」と呼びかけた。
式典では松本洋平文部科学相などが祝辞を述べたほか、食団連代表理事の佐藤裕久氏（バルニバービ会長）による委託書および委嘱書授与や、佐藤氏と食団連顧問の秋元巳智雄氏（ワンダーテーブル会長）、専務理事の高橋英樹氏によるパネルディスカッションなどが行われた。
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