[ITmedia Mobile] 「実質24円」は今後も続く？　スマホ残価設定は「現状維持」、残価率の一律化は「適当ではない」と総務省が評価

総務省の専門委員会はスマホ端末購入プログラムの残価率一律化案を「適当ではない」とした。Appleは一律化に猛反対しており機種ごとの市場価値を反映すべきだという同社の主張が認められた形だ。外的環境変化や価格高騰で適正残価の予測は難しく、各キャリアの攻めた割引プログラムは当面続くとみられる。
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