イオン、千葉市とサーキュラーエコノミー推進に向けた連携協定を締結
イオン（千葉県）と千葉市は6月2日、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現に向け、「サーキュラーエコノミーの推進に関する連携協定」を締結した。
同協定は、家庭から排出されるペットボトルや単一素材プラスチック、小型充電式電池などの資源循環を推進するもので、2011年に締結された包括提携協定の具体的実施事項について定めた個別協定となる。
協定に基づく主な取り組みとして、2026年度には「ボトルtoボトル」と呼ばれるペットボトルの水平リサイクルを開始する。これは、千葉市内のごみステーションで年間約1,000トン回収されるペットボトルを、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の飲料容器として再生・販売する取り組みで、同一素材で同一製品へと再生する「水平リサイクル」の一環として、持続可能な資源循環モデルの構築を目指す。
また、2025年6月からは、市内の公共施設19カ所で実施している単一素材プラスチック製品の拠点回収・再資源化事業に、イオンモール幕張新都心が新たに加わる。市民がより利用しやすい環境を整え、回収対象の15品目を素材ごとに粉砕・溶解・再成型し、新たな原料として活用する。
近年、廃棄物処理の現場で火災リスクが指摘されている小型充電式電池（リチウムイオン電池など）については、適正な排出を促す啓発活動を展開。2025年6月から、市内のイオン・イオンスタイル8店舗（家電売場設置店）で、啓発POPの掲示や分別方法の周知を行う。
さらに、3R（リデュース・リユース・リサイクル）に関する教育活動では、両者が連携してイベントを実施する場合、千葉市主催のイベントに対してイオンが店舗を会場として提供するほか、イオンのイベントに千葉市がブースを出展し、啓発物品などを通じて市民への理解促進を図る。
イオンは、2030年までに使い捨てプラスチックの使用量を半減する目標を掲げ、店舗を起点とした資源循環モデルの全国展開を進めている。2021年からは、使用済みペットボトルを再び飲料容器に再生する「ボトルtoボトル」プロジェクトを各地で実施しており、今後も地域と連携しながら、持続可能な循環型社会の実現を目指す考えだ。