３０年度までに国内１０００店増＝企業価値向上へ新戦略―セブン＆アイ
セブン＆アイ・ホールディングスは６日、新たな事業戦略を発表した。２０３０年度までに、国内でコンビニを１０００店増やし、海外では１３００店新規出店することが柱。国内ではコンビニからの商品宅配事業を強化し、現行の１０倍超となる１２００億円の売り上げを目指す。
５月に就任したスティーブン・ヘイズ・デイカス社長は東京都内で記者会見し、「今こそ変革が必要だ。コンビニに特化した事業体になる」と強調。コンビニ事業に経営資源を集中することで企業価値を高める考えを示した。
３０年度までに実施する最大３兆２０００億円の成長投資に関しては、コンビニ事業の補完につながる企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や店舗の改装などに充てる。３０年度の営業利益目標は２４年度実績比２６％増の３兆４０００億円とした。
セブンを巡っては、巨額買収の意向を示していたカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールが７月中旬、提案を撤回。昨年夏からの騒動は決着がついた。ただ、コンビニ事業の本格的な業績回復が見通せない中、新たな買収の脅威を回避するためにも、持続的な株価の上昇につながる成長戦略が求められている。