明日ダイアリー

　サツドラホールディングス（北海道）は11月8日、外国人財の採用から教育、生活支援、定着までを包括的に支援するプラットフォーム「Hokkaido Global Community」を発足した。

　参画企業はAPRグループ（北海道）、くにもとメディカルグループ（北海道）、SOUSHINホールディングス（北海道）、鈴木商会（北海道）、セイノーラストワンマイル（東京都）、北都交通（北海道）。

　この取り組みは、北海道で深刻化する人手不足に対応するため、観光、物流、建設、医療、介護、外食など幅広い業界が協力して進めるもの。サツドラホールディングスのグループ会社であるサッポロドラッグストアーが運営するリージョナルインキュベーションスペース「EZOHUB」がプロジェクトマネジメントを担う。

　EZOHUBの札幌拠点「EZOHUB SAPPORO」を地域との交流拠点とし、教育支援を行う明光キャリアパートナーズ（東京都）やセイノースタッフサービス（岐阜県）、生活支援を担うグローバルトラストネットワークス（GTN、東京都）と連携し、外国人財が安心して働き、学び、暮らすための基盤を整備する。

　北海道では人口減少や人手不足が進み、観光・医療・介護・物流・建設・外食など基盤産業での人材確保が課題となってきた。従来は企業ごとに採用や教育、支援を行ってきたが、コストやノウハウ不足から定着につながりにくい状況があった。

　今回のプラットフォームでは、教育や生活支援を専門機関と連携した共通基盤として整備し、道内外の企業、教育機関、行政、地域団体が連携して外国人財の定着を図る仕組みを構築する。

【主な取り組み】
・共通採用・教育スキーム：日本語教育や文化理解研修を標準化（明光キャリアパートナーズ、セイノースタッフサービスが支援）
・生活支援モデル：住居や通信、医療・介護相談などを一括提供（GTNが中心）
・業界横断での就労機会創出
・地域共創型コミュニティ形成：EZOHUBを拠点に地域とつながる交流の場を整備
・道内アカデミアの構築：日本語レベル向上や資格取得支援、勉強会の実施

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