マキヤ、中間決算は増収増益で着地
マキヤ（静岡県）が11月11日に発表した2026年3月期第2四半期決算（連結2025年4月1日～9月30日）は、営業収益が前年同期比5.4％増の458億5,300万円、営業利益が6.0％増の9億8,600万円、経常利益が6.1％増の10億4,000万円となり、利益は前年同期の減益から回復して増益で着地した。
中間期は、収益性の拡大策として、EDLPの徹底などによる売上最大化と、子会社のEC事業（ネットモール）と売れ筋商品の開拓・仕入・販売に共同して取り組んだ。売場では品切れの撲滅と値引き・廃棄ロスの削減に取り組み、商品鮮度管理の徹底によって値引き・廃棄ロス率を前年同期比で約６％改善。また、人材投資・働き方改革では、店舗の作業のムダを無くし、効率的な作業改善などによる人時生産性（粗利額÷労働時間）の改善により、賃金の改善が図れるように努めた。
小売事業の営業収益は5.2％増の420億9,700万円。「フード（食品）」部門は、「エスポット（フード）」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全業態が引き続き好調に推移し、生鮮品、日配食品、加工食品はいずれも前年同期を上回り、6.9％増と伸長。一方、「ノンフード（非食品）」 部門は、リユース事業が順調に推移したものの、2.1％減と苦戦を強いられた。
小売事業の営業利益は0.3％減の11億6,800万円。賃上げによる人件費コストの増加や電気料金単価の上昇による水道光熱費の増加、賃借していた土地・建物の購入による手数料や公租公課の発生があったことなど、販管費の増加が影響した。
2026年3月期の連結業績については、営業収益で5.6％増の944億2,700万円、営業利益で2.8％増の23億3,000万円、経常利益で2.3％増の24億2,000万円を予想。増収増益決算を目指した。