７～９月期、再び需要不足＝内閣府
内閣府は２６日、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差を示す「需給ギャップ」が、２０２５年７～９月期はマイナス０．０％になったとの推計を発表した。３四半期ぶりのマイナスで、金額換算で年２０００億円程度の需要不足に相当する。
算出に用いた１７日発表の７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、トランプ米政権の高関税政策が響き、物価変動の影響を除く実質で前期比０．４％減、年率換算で１．８％減と１年半ぶりのマイナス成長となった。需給ギャップの解消は政府がデフレ脱却を判断する上で重視する指標の一つ。