農業経営体数、初の１００万割れ＝５年で２３％減、法人は増加―農水省調査
農林水産省が２８日発表した２０２５年農林業全数調査（センサス）で、農業経営体の数が前回調査の２０年と比べ、２３．０％減の８２万８０００経営体となり、初めて１００万を下回った。このうち個人が２３．９％減少した一方、団体は２．９％増加。経営体当たりの耕地面積も拡大しており、法人化に伴う大規模化の進展が示された。
同省によると、個人経営体数は比較可能な１５年以降で、過去最低の７８万９０００だった。一方、団体経営体のうち法人は７．９％増の３万３０００。農地の集積化や、土地を借りて営農する事例が増えていることが背景にある。２０ヘクタール以上の耕地面積割合は初めて５割を超え、大規模化が進んでいる。
自営農業を主な仕事とする世帯員数は、全ての年齢階層で減少。高齢化による引退や資材価格の高騰で離農者が増えたためとみられる。内訳では６５歳以上が占める割合は初めて減少に転じ、平均年齢は２０年比０．２歳低下の６７．６歳だった。
農林業センサスは、５年ごとに全国の農林業経営者などに対し調査し作成している。