[ITmedia ビジネスオンライン] 食事補助の非課税枠「3500円→7500円」へ　42年ぶり改正を“実質賃上げ”に変えられるか

令和8年度税制改正大綱において、企業が従業員に提供する昼食代など食事補助の非課税限度額が、現行の月額3500円から7500円へと拡充される。1984年以来、実に42年間にわたって据え置かれてきた非課税限度額の拡充というニュースは、総務パーソンにとって単なる実務上の変更だけではない意味がある。
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