40年変わらない食事補助非課税額引き上げへ！ 小泉衆院議員ら与党議員に要望書提出【エデンレッドジャパンほか】
オフィス周辺の飲食店を社食のように利用できる食事補助サービス〈チケットレストラン〉を提供するエデンレッドジャパン（東京・六本木、天野総太郎社長）が幹事を務める食事補助上限枠緩和を促進する会と、公益社団法人日本給食サービス協会、〈チケットレストラン〉を導入しているアイシーティーリンクとほねごりの４者は５月20日、食事補助に係る所得税の非課税限度額を現行の月額3500円から6000円へ引き上げる税制措置と消費者物価に連動する仕組み作りを求める要望書を、自民・公明の与党議員に提出した。
食事補助非課税限度額は、企業が社員に対する福利厚生として月3500円以下を補助し、従業員が会社補助額と同額以上分を負担した場合、企業から補助された3500円以下分が給与所得とならず所得税が非課税になる制度。
４者は衆議院第二議員会館で、食事補助非課税限度額が1984年以降、40年以上にわたり据え置かれている一方、食料の消費者物価指数は同期間で約60％上昇している現状を説明。エデンレッドジャパンの天野総太郎社長は、「食事補助は、食料品の物価高騰に対抗した対応策として導入企業が増加していることをはじめ、一定条件を満たせば所得税がかからない取り扱いとなっており、企業と従業員双方にメリットがあることから、実質的な従業員の手取り増加につながる『第３の賃上げ』としても注目が高まっている」とし、ほかにも外食産業の底上げ、税収アップなどさまざまな経済的メリットにつながることを示した。
その後、松屋フーズや吉野家ホールディングス、ハイデイ日高といった大手外食企業や、食事補助の福利厚生を実施している中小企業など1139者が賛同した要望書を、自民党「物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しプロジェクトチーム」の小泉進次郎座長（衆議院議員）と自民党「食事補助に対する所得税非課税上限の引き上げを考える勉強会」の古川康事務局長（同）、自民党「物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しプロジェクトチーム」の上月良祐事務局長（参議院議員）、公明党の里見隆治参議院議員と高橋光男参議院議員の与党議員に提出した。
エデンレッドＪなど４者が食事補助非課税限度額引き上げなどの要望書を与党に提出した（左から、エデンレッドジャパン・高木順子シニアマーケティングマネージャー、日本給食サービス協会・西脇司直前会長、小泉進次郎衆議院議員、エデンレッドジャパン・天野総太郎社長、アイシーティーリンク・吉野真吾副社長、ほねごり人事部・山﨑圭介部長、アイシーティーリンク管理部・長谷川綾さん
小泉座長は「40年放置されたのは政治の責任もあり、自民党の多くの議員からも限度額引き上げについて賛同を得た。『骨太の方針』に反映し必ず実現に向けて動いていく」と答えた。
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