国内コンビニを1000店舗増加へ セブン＆アイが新たな経営戦略を発表
セブン＆アイ・ホールディングス（東京都／スティーブン・デイカス社長：以下、セブン＆アイ）は8月6日、新たな経営戦略を発表した。2031年2月期までに、国内コンビニエンスストア事業で約1000店舗を純増させるほか、デリバリーサービス「7NOW（セブンナウ）」を強化する。懸念事項となっていた、カナダのコンビニ大手による買収提案は25年7月に撤回されており、自社単独で成長をめざす経営路線を打ち出した。
フレッシュフード強化で差別化図る
「われわれは歴史上のターニングポイントに立っている今こそ、変革が極めて重要だ。9月をもって、われわれはセブン＆アイの歴史上、初めてコンビニエンスストアに特化した事業体になる」。6日、東京都内で開いた記者会見で、デイカス社長は力を込めた。
デイカス社長は「過去とは大きく異なる経営になる」と語り、国内事業を手がけるセブン–イレブン・ジャパン（東京都／阿久津知洋社長）と北米コンビニ事業を担う7-Eleven、日本、北米以外の海外事業を担う7-Eleven International LLCの今後の事業戦略について説明した。
まず取り組むのが、セブン＆アイが強みとしてきたフレッシュフードの強化だ。同社の食品は、国内外で差別化商品として支持されてきた。しかし、近年は競合他社も食品を進化させていることから「差別化が弱まっている」（デイカス社長）として、より差別化を進めるための投資を実行する方針を示した。
具体的には、国内では既存店5000店舗以上に対し、31年2月期までに設備投資を実施。現在一部の店舗で提供している、店内で焼き上げた「セブンカフェ ベーカリー」や、専用マシンで淹れた「セブンカフェ ティー」の全国導入をめざす。アメリカでは、店舗へのレストラン併設数を31年2月期までに1100店舗増やす。
店舗ネットワークを強化するため、新規出店も加速させる。国内では、31年2月期までに店舗数を現状から1.4倍となる約1000店舗に純増させる。アメリカでも、新規形態や平均日販が高い店舗を約1300店増やす方針だ。
とくに期待を寄せるのがデリバリーサービスの「7NOＷ」だ。同事業は現在も順調に推移しているが、よりサービスを強化し、31年2月期までに国内で売上を10倍超の約1200億円に伸長させる。米国では、展開地域やサービスの範囲を拡大し、対応店舗数も年間で200店舗拡大する。これにより、北米では人口カバー率50％超を達成する見通しだ。デイカス社長は「次世代のコンビニを再定義する可能性を秘めており、真の差別化につながると非常に期待している」と話す。
国内コンビニエンスストア事業については、顧客エンゲージメントを強化する。デイカス社長はセブン–イレブン・ジャパンは「若いお客さまを中心にブランドイメージが低下している」と指摘。お客とのコミュニケーションを活性化するため専属チームを結成し、施策に取り組みながら認知度、好感度の向上を図る。
これらの施策を実行し、31年2月期のコンビニエンスストア事業における営業収益は、25年2月期の10兆円から1兆円以上増やした約11兆3000億円とする目標を示した。