米雇用、２万２０００人増＝予想下回る、失業率は４．３％―８月
【ワシントン時事】米労働省が５日発表した８月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比２万２０００人増だった。伸びは前月（７万９０００人増、改定）から縮小し、市場予想（７万５０００人増）も大きく下回った。失業率は４．３％と、０．１ポイント上昇した。
米国の雇用情勢は、勢いの失速が鮮明となった。一段の鈍化を防ぐため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６、１７日の金融政策会合で６会合ぶりに利下げを決めるとの観測が一段と強まりそうだ。
８月の業種別の就業者数は、連邦政府が１万５０００人減。トランプ大統領は政府機関の縮小と職員削減を進めており、政権が発足した１月からは計９万７０００人減となった。トランプ氏が振興を目指す製造業は１万２０００人減。過去１年では７万８０００人減少した。
トランプ政権の高関税政策は「米成長を鈍化させる」（ＦＲＢ高官）とみられる。関税コストの負担増に耐え切れず、企業が本格的なリストラに着手すれば、雇用はさらに悪化する恐れがある。
◇米雇用統計概要
７月 ８月
失業率 ４．２％ ４．３％
非農業部門就業者数 ７．９万人 ２．２万人
民間部門 ７．７万人 ３．８万人
物品生産部門 ▲０．８万人 ▲２．５万人
サービス部門 ８．５万人 ６．３万人
政府部門 ０．２万人 ▲１．６万人
労働時間（週平均） ３４．２時間 ３４．２時間
平均時給 ３６．４３ドル ３６．５３ドル
平均時給伸び ３．９％ ３．７％
労働参加率 ６２．２％ ６２．３％
Ｕ６失業率 ７．９％ ８．１％
長期失業者（半年以上） １８２．６万人 １９３．０万人
経済的理由でのパート勤務 ４６８．４万人 ４７４．９万人
【注】▲は減少。「Ｕ６失業率」は完全失業者、正社員を希望しているパート労働者、働く意欲はあるが職探しをやめた人を加味した広義の失業率。