BtoCからBtoBへ 米ホーム・デポ、ビジネスモデル大転換の理由と成否
トランプ関税などの影響で米国経済が先行き不透明であるにもかかわらず、米ホームセンター大手のホーム・デポ（Home Depot）の業績が好調だ。その背景には、従来重視していたBtoC（消費者向け）から利幅の大きいBtoB（建設業者を中心とする企業向け）へ軸足を移す「ビジネスモデル大転換」がある。こうした動きにより、一般消費者向けの小売業の形態がどう変化してゆくのか、読み解いていく。
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リノベーションからDIYに、消費トレンドがシフトか
ホーム・デポが8月19日に発表した2025年第2四半期（5～7月）業績は、売上高が対前年同期比4.9%増の452億7700万ドル(約6兆7009億円)、営業利益は同0.3%増の65億5500万ドル(約9833億円)と、増収減益だった。米国内の既存店売上高は同1.4％増で3四半期連続で伸長したものの、調整後1株当たりの利益は4.68ドルと、市場予想を下回った。
同社は、住宅所有者が大規模なリノベーションへの支出を控える一方で、照明やガーデニングといったより小規模なDIY商材に投資しているとの見方を示した。また、トランプ関税の影響については、CFO（最高財務責任者）のリチャード・マクファイル氏が「当社は取扱商品の半分以上を米国内で調達しており、競争力ある価格を維持できているが、輸入品については関税発効以前に仕入れた在庫が一巡した。25年度後半は一部のカテゴリーで小幅な値上げがあるだろうが、広範囲にわたるものにはならないだろう」と語っている。
翻って、米国市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が9月以降に利下げを開始するとの見通しが強まっている。利下げが複数回にわたって実施されれば、住宅関連の需要が一段と伸びると予測され、その結果としてホーム・デポの業績が予想以上に改善する可能性もある。さらに、24年7月に成立した大型減税法案の影響も相まって、需要の一層の増加が見込まれる。こうした中、マクファイル氏は「25年通期については、従来の見通しを維持する。売上高は対前期比約2.8％増、1株当たりの調整後利益率は前年比2％減になる」との見方を示した。