ヤオコー親会社、ブルーゾーンHDが発足後初の決算を発表
ヤオコー（埼玉県／川野澄人社長）の持株会社ブルーゾーンホールディングス（同：以下、ブルーゾーンHD）は11月10日、2026年3月期の中間決算を発表した。文化堂（東京都／山本敏介社長）とデライトホールディングス（愛知県／白井健太郎代表：以下、デライトHD）をM＆A（買収・合併）するなど、事業規模拡大に向け動きを見せた同社。37期連続の増収増益をめざす中、中間期はどのような結果となったのか。
販管費が膨らむも増収増益で着地
ブルーゾーンHDの26年3月期の中間決算（連結）は、営業収益が対前年同期比9.8%増の3949億円、営業利益が同8.2％増の230億円、経常利益が同8.7％増の227億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同6.5％増の153億円で増収増益だった。
既存店売上の好調に加え、コメなどで高騰した分の費用を価格転嫁したことが増収に寄与した。また、上期は賃金の上昇によって人件費が同10.8％増となるなど、販管費が大きく膨らんだ（同9.6％増）。しかし、営業総利益の伸びが販管費の増加分をカバーし、営業利益以下の段階利益はすべて前年同期を上回った。
ヤオコー単体の業績も好調だ。営業収益が同9.2%増の3159億円、営業利益が同4.8％増の191億円、経常利益が同5.4％増の189億円、中間純利益が同1.6％増の131億円と増収増益だった。1品単価が同4.1％増となったことで、客単価も同2.6％増、客数も同2.0％増と堅調に推移し、既存店売上高は同5.0％伸長した。
出店政策については、ヤオコーが上期中、東京都23区内初出店となる「杉並桃井店」（東京都杉並区）を含む計3店舗を出店した。下期はすでに「岩槻本丸店」（埼玉県さいたま市）、「板橋四葉店」（東京都板橋区）をオープンしており、さらに「福生牛浜店」（東京都福生市）、「東戸塚店」（神奈川県横浜市）の開業を予定している。また、グループ企業のせんどう（千葉県／小澤三夫社長）は「青柳店」（千葉県市原市）を5月に閉店。26年1月に「青柳北店」（千葉県市原市）の新規出店を控える。
26年3月期末の店舗数は「ヤオコー」が202店舗、「せんどう」25店舗（「ドラッグSENDO」含む）、「文化堂」19店舗、「エイヴイ」14店舗、「クックマート」12店舗、「フーコット」5店舗、グループ全体で合計277店舗を見込む。
ヤオコーは新店出店と並行して既存店の活性化も進めている。上期は「熊谷箱田店」（埼玉県熊谷市）、「八潮店」（埼玉県八潮市）、「朝霞岡店」（埼玉県朝霞市）の計3店舗、下期はすでに「上福岡西口店」（埼玉県ふじみ野市）を改装しており、今後さらに「南桜井店」（埼玉県春日部市）など5店舗を改装する予定だ。
ネットスーパーの対応店舗数は11月10日時点で26店舗。川野社長は「オペレーションが安定し、対応店舗の黒字化は達成できている。現在の配送キャパシティはほぼ埋まっており、今後さらに配送キャパシティを増やしても埋めきることはできるだろう」と話す。