上期絶好調のバローHD 関東進出直前、小池社長が明かした「攻め手」
バローホールディングス（岐阜県）は11月19日、東京都内で2026年3月期中間期の決算説明会を開催した。食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンター、スポーツクラブ、ペットショップなど多様な業態をグループ内に抱える同社。中核の食品スーパーでは、今週末11月21日に「バロー」屋号としては関東初となる「バロー横浜下永谷店」のオープンを控える。中間決算はどのような結果だったのか。
営業収益は過去最高、利益は2ケタ成長
バローHDの2026年3月期第2四半期業績は、営業収益が4505億円（対前年同期比6.8％増）、営業利益が140億円（同34.6％）、経常利益が150億円（同23.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が82億円（同22.9％増）だった。
営業収益は前年同期に続いて過去最高、営業利益以下の利益はコロナ前に次ぐ過去2番目の水準で、EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）は過去最高を更新した。
主要セグメントの業績をみていくと、主力の「スーパーマーケット事業」は、営業収益2565億円（同8.9%増）、セグメント利益は103億円（同23.1%増）と増収・大幅増益だった。かねて進めてきた「デスティネーションストア（D・S）」戦略による店づくりなどにより既存店が好調に推移。中核事業会社バロー（岐阜県）の既存店売上高は同4.6％増と、計画（同2.5％増）を上回る高い伸びを示した。
中部薬品（岐阜県）を核とする「ドラッグストア事業」は、営業収益が924億円（同3.9%増）、セグメント利益が15億円 （同25.1%減）だった。既存店売上高が同0.2％増と期初計画（同2.5％増）を下回ったことに加え、人件費や新規出店に伴う設備がかさみ2ケタの減益となった。
「ホームセンター事業」は、営業収益が650億円（同1.7%減）、セグメント利益が33億円（同79.7%増）だった。客数減の影響により全セグメントで唯一減収となったものの、仕入れ価格政策の見直しなどで売上総利益率が改善。コスト削減策も奏功し大幅増益となっている。
そのほか、前中間期から新設の「ペットショップ事業」は、営業収益が177億円（同24.1%増）、セグメント利益が3億円（同5.7%減）と増収減益。「スポーツクラブ事業」は営業収益が560億円（8.4%増）、セグメント利益が5700万円と黒字転換を果たした。
上期は食品スーパー7店舗、ドラッグストア24店舗、ホームセンター1店舗を新規出店。スポーツクラブや専門店などを含めると合計47店舗を出店しており、中間期末時点におけるグループ総店舗数は1474店舗となっている。