[ITmedia Mobile] スマホ短期解約問題、事実上の「1年縛り」で決着か　ポイント分割付与を条件に総務省が方向性

総務省は短期解約問題の対策として乗り換え特典を分割付与し最長1年の継続利用を認める方向性を示した。これは過度なホッピング行為に歯止めをかけつつMVNOの踏み台リスクを減らすための施策だ。むやみに競争を制限する違約金引き上げや特典上限引き下げの導入は今後の被害状況を見て検討する。
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