実質賃金、１．３％減＝物価高で６カ月連続マイナス
厚生労働省が６日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、名目賃金から物価上昇の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比１．３％減少した。賃上げによる給与増は続いているものの、依然として物価上昇のペースが上回っており、実質賃金は６カ月連続のマイナスに陥った。
基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は２．５％増の５１万１２１０円と、４２カ月連続のプラス。夏のボーナスを反映し「特別に支払われた給与」が３．０％増えたほか、基本給を中心とする「所定内給与」も賃上げで２．１％伸びた。
一方、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．８％上昇。７カ月ぶりに４％を下回ったものの、高い伸びが続いている。
国際比較のために算出している帰属家賃を含む消費者物価指数に基づく実質賃金は０．７％減だった。
名目賃金を就業形態別に見ると、正社員などの一般労働者は３．０％増の６８万５１５０円、パートタイムは２．０％増の１２万４０９３円。