実質賃金、７カ月ぶりプラス＝０．５％増、ボーナスが寄与
厚生労働省が５日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比０．５％増加した。プラスになるのは７カ月ぶり。賃上げによる給与増に加え、ボーナスが増えたことが実質賃金を押し上げた。
基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は４．１％増の４１万９６６８円と、４３カ月連続のプラスだった。このうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が７．９％増と、全体の伸びをけん引。基本給を中心とする「所定内給与」は２．５％増だった。
消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．６％上昇。依然として高い伸びが続いているが、前月からは０．２ポイント低下した。
国際比較のために算出している帰属家賃を含む消費者物価指数に基づく実質賃金は１．０％増。
今後の動向について、厚労省の担当者は「ボーナスの影響が無くなれば、名目賃金が物価の伸びを上回るのは難しい」との見方を示した。