最低賃金、全国平均１１２１円＝６６円上げ、目安超え３９道府県
厚生労働省は５日、２０２５年度の地域別最低賃金が全国平均で時給１１２１円になると発表した。引き上げ額は過去最大の６６円で、中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）が示した目安額６３円を上回った。３９道府県が目安を超える改定額となり、最低賃金の引き上げが加速した。
目安は地域の経済力に応じてＡ～Ｃのランクごとに示され、東京などのＡランクとＢランクは６３円、Ｃランクは６４円だった。引き上げ額が最も大きかったのはＣランクの熊本で、目安を１８円上回る８２円。大分は８１円、秋田は８０円だった。隣県や都市部との人材獲得競争を背景に、目安超えが相次いだ。
最低賃金はすべての都道府県で１０００円を超えた。最も高い東京（１２２６円）と最も低い高知、宮崎、沖縄（１０２３円）との差は２０３円となり、前年度の２１２円から縮小。地域間の格差是正が進んだ。
一方、例年なら１０月の発効日を遅らせる動きも広がった。秋田が来年３月３１日発効とするなど６県が越年する。発効日が年をまたぐのは１９８２年度以来で、現行の改定方式となった０２年度以降では初めて。１１月や１２月発効も多く、１０月中に発効するのは２０都道府県にとどまった。
発効を遅らせるのは、事業者の準備期間を確保するほか、年末に問題化しやすいパート従業員の「就労調整」の影響を緩和する狙いがある。ただ、発効が先送りされれば、その分、労働者の収入が増えるタイミングも遅くなる。
政府は「２０年代に１５００円」の目標を掲げている。引き上げを後押しするため、交付金や補助金による支援強化に取り組む方針だ。