飲食業界の１～９月期Ｍ＆Ａ、２０００年以降で最多＝Ｍ＆Ａプロパティーズ調査
２０２５年１～９月期の飲食業界の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）件数は８４件と前年同期から２０％増加した。Ｍ＆Ａ数は集計を始めた２０００年以降で最も多かった。コロナ禍後の景気回復に伴い、買い手である同業他社やファンドの業績が回復したことで潤沢な買収資金を確保できていることが背景にある。
飲食業界のＭ＆Ａを仲介するＭ＆Ａプロパティーズ（東京）が、全上場企業に義務づけられた適時開示情報などから集計した。１～９月期の飲食業界のＭ＆Ａでは、事業の選択と集中で生産性を向上させる「戦略的売却型」が５５％を占め、最も多かった。次に多かったのは「事業承継型」で２９％だった。経営者の高齢化が進んでいることから、次世代への事業の引き継ぎの方法としてＭ＆Ａを選んでいることも多い。
日本では高市早苗内閣が１０月２１日に発足した。市場関係者の間では積極的な財政拡大などによる景気浮揚を期待する声が多い。飲食業界のＭ＆Ａに及ぼす影響についてＭ＆Ａプロパティーズの中村幸司社長は「新政権下での景気回復により消費者の外食需要が増加すれば、飲食業界の業績向上につながる。結果としてＭ＆Ａ件数増加にも拍車が掛かるだろう」としている。