明日ダイアリー

　パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東京都）が11月12日に発表した2026年6月期第1四半期決算（連結2025年7月1日～9月30日）は、売上高が前年同期比4.1％増の5,732億円、営業利益が0.7％増の413億円、経常利益が31.4％増の421億円となり、経常利益は前年同期の減益から大幅な増益に転じた。

　国内事業は、売上高が4.9％増の4,870億8,100万円、営業利益が1.3％増の405億8,200万円となった。

　前年８月に発表された「南海トラフ地震情報」による、備蓄品や防災関連用品需要の反動というマイナス要因はあったが、豊富な品揃えや来店の楽しさなどが、訪日外国人観光客から支持され、免税売上高が伸長。また、「マジ価格」や「価格総選挙」などの価格戦略の強化や記録的な猛暑の影響により、季節品が好調に推移。既存店の売上高成長率は3.5％増と伸長した。

　販管費については、新規出店に伴う費用の増加、最低賃金の上昇による人件費の増加、外形標準課税の適用子会社の増加、免税関連コストの増加などで、販管費全体が膨らんだが、売上総利益の増加によって営業利益は増加した。

　北米事業の売上高は0.3％減の641億2,600万円、営業利益は91.9％減の8,100万円の減収減益となった。店舗焼失の影響に加え、新規出店コストの発生などにより、販管費が増加し、営業利益が減少した。

　アジア事業は、売上高が1.2％増の220億7,600万円、営業利益は前年同期の損失から回復して６億8,500万円と黒字化した。現地商流を活かした驚安施策や日本の人気商品の価格戦略により既存店売上高が伸長し、売上高が増加。また、不採算店舗の閉店やセルフレジの稼働による人件費の削減、販管費の全体的な見直しを進めたことが奏功し、営業利益は大きく増加した。

　なお、経常利益が大幅に伸長した要因は、受取利息・配当金や為替差益が増加し、前年同期に計上した為替差損98億7,200万円がなくなったことによる。

　2026年6月期の連結業績については、売上高で3.6％増の2兆3,270億円、営業利益で4.7％増の1,700億円、経常利益で5.4％増の1,671億円と好調な決算を予想した。

参考になった