バローHD、中間期は2ケタの増益
バローホールディングス（岐阜県）が11月14日に発表した2026年3月期第2四半期決算（連結2025年4月1日～9月30日）は、営業収益が前年同期比6.8％増の4,505億円、営業利益が34.6％増の140億円、経常利益が23.6％増の150億円となり、利益は大幅に増加した。
2028年３月期に営業収益１兆円の達成に向け、2025年３月期からスタートした中期３ケ年経営計画の重点戦略である４つの戦略（成長戦略、収益戦略、持続性戦略、差別化戦略）のもと、売上高目標を1,000億円へ引き上げた関西圏への積極的な出店や、主力のSM事業を支える機能会社の製造能力強化に向けた新工場の設立などを進めた。
SM事業の営業収益は8.9％増の2,565億7,400万円、営業利益は23.1％増の103億9,700万円。
SMバローについては、「魚屋の鮨」の売上が順調に伸びたことに加え、「八百屋の生フルーツデザート」の販売好調に伴い、導入店舗を期初の16店舗から９月末には46店舗に拡大したなどで、全店売上高は8.5％増加。また、季節の変化に合わせた売場のタイムリーな変更や売り切りを徹底し、商品ロス率の改善に取り組んだこともあり、売上総利益率は向上。タチヤ、八百鮮およびヤマタについても、前年度に新設した店舗の売上が計画を上回り、好調に推移した。
一方、人件費や施設費を中心に販管費は増加したが、営業総利益の拡大によって吸収し、増収増益を達成した。
ドラッグストア事業の営業収益は3.9％増の924億8,400万円、営業利益は25.1％減の15億8,600万円。
好調な調剤部門が牽引して売上高は伸長したが、新規出店拡大に伴う人件費や施設費などが膨らみ、販管費の増加を吸収しきれず、増収減益となった。
HC事業の営業収益は1.7％減の650億7,900万円、営業利益は79.7％増の33億2,800万円。
ダイユーエイト、HCバロー、タイムの３社合計の既存店ベースは、客単価で4.3％増加したが、客数が5.3％減少した結果、売上高は1.2％の減収となった。
仕入条件や価格政策の見直し、PB商品の売上構成比率の上昇により、３社合計の売上総利益率は32.4％と前年同期に比べて２ポイント改善し、コスト面では、店舗改装費や人件費、集配送費およびキャッシュレス決済手数料などが増加したが、広告のデジタル化や人員配置の見直し、水道光熱費の使用量削減などのコスト削減施策を行い、販管費は減少。減収増益となった。
2026年3月期の連結業績については、営業収益で5.6％増の9,020億円、営業利益で8.7％増の252億円、経常利益で7.0％増の280億円を予想した。