PPIH、女性社員向けに卵子凍結費用の全額補助を福利厚生に導入

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH/東京都)は11月25日、女性社員の仕事での活躍と将来のライフプラン設計を支援するため、セルソース(東京都)が提供する卵子凍結保管受託サービス「卵子凍結あんしんバンク
」を国内グループ会社の女性社員を対象とした新たな福利厚生として導入した。
PPIHグループが2023年に実施した「女性社員の意識調査」では、アンケートに回答した1,071名中「卵子凍結をしている、または興味がある」と回答した社員が25.1%に上り、女性社員の約4人に1人が卵子凍結に関心を持っていることが分かった。さらに、そのうち約7割が20代・30代の若い世代であり、将来のライフプランを見据えた選択肢としてのニーズの高まりがうかがえる。
こうした背景を受け、同社では卵子凍結に関わる費用補助制度を導入した。高額かつ継続的な負担が必要となる卵子凍結の「保管費用」を会社が全額補助することで、従業員が経済的な不安なく、自身のライフプランを主体的かつ柔軟に設計できる環境を整える。

【制度概要】
●セルソースが提供する卵子凍結保管受託サービス「卵子凍結あんしんバンク
」と提携
●セルソースが提携する医療機関を通じてサービスの利用が可能
対象者:PPIHグループの国内法人で働く女性社員で40歳以下が対象
補助対象となる費用:
① 女性社員:卵子凍結保管費用全額(初回輸送分)
② 女性社員:卵子採卵費用の補助(上限40万円)
※対象者のうち、一定の条件を満たす社員