ソフトバンク・三井住友カード・PayPayが包括提携 キャッシュレスとAI活用加速
ソフトバンク（東京都）、三井住友カード（東京都）、PayPay（東京都）の3社は5月15日、デジタル分野における包括的業務提携を発表した。
東京都内で開かれた共同記者会見では、三井住友フィナンシャルグループの中島達社長も登壇し、提携の背景や具体的な協業内容について説明が行われた。
提携の柱は3点。1つ目は、ソフトバンクが持つAIやデジタル技術を三井住友カードの金融サービスに取り入れ、顧客体験を高度化すること。個人向け総合金融サービス「Olive」では、金融にとどまらず、ヘルスケアやデータ活用を含むサービス強化が進められる。
2つ目は、三井住友カードとPayPayとの提携。PayPayアプリ内での三井住友カードユーザーへの優遇のほか、「Olive」アプリ内では、PayPay残高の操作や出金が手数料無料で可能となる。
また、「フレキシブルペイ」の支払いモードにPayPay残高による支払い方法を追加。Oliveを介して、世界中のVisa加盟店でPayPay残高によるお支払いが可能になることで、決済の利便性がさらに向上する。
3つ目は、ポイントプログラムの相互連携。三井住友カードの「Vポイント」とPayPayの「PayPayポイント」が相互交換可能となり、双方の加盟店で共通して「貯める・使う」ことができるようになる。両ポイントの合算ユーザー数は約3.8億人にのぼり、国内最大級のポイント経済圏が形成される見通しだ。
さらに、ソフトバンクの宮川潤一社長は、グループ内の約300社と「Olive」や法人向けサービス「Trunk」との連携を進める方針を示し、相互送客や経済圏の拡大による付加価値創出に意欲を見せた。
このほか、三井住友カードでは、自律思考型AIを搭載した国内初のコールセンターも年内導入を予定。AIが独自に判断・応答し、24時間対応を実現する仕組みで、業務効率化と顧客満足度の向上が期待される。
