昨年度の実質賃金、0.5%減=物価高で3年連続マイナス

厚生労働省が22日発表した2024年度の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は前年度比0.5%減と、3年連続のマイナスだった。減少幅は23年度(2.2%)より縮小したものの、物価高騰に賃金の伸びが追い付かない状態が続いた。
基本給や残業代などを合わせた24年度の名目賃金は3.0%増と、4年連続のプラス。しかし、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)の伸び率は3.5%と高止まりし、実質賃金は差し引きでマイナスとなった。コメなどの食料品や日用品が幅広く値上げされ、家計を圧迫している。
一方、厚労省が国際比較のために算出した、帰属家賃を含む総合指数に基づく実質賃金は、前年度比0.0%と横ばい。国際基準での実質賃金はマイナス圏を脱したが、今後5年間で年1%程度の実質賃金上昇を定着させる新たな政府目標の達成はなお見通せない。